今回、詐欺の疑惑があったために調べていった案件は【武田真一】の新型給付金ONEという副業です。
ここしばらくはコロナウイルスの猛攻が全く収まらない現状で、経済面も不安定になっているというニュースをよく耳にします。
そんなコロナ禍で、ある言葉が多くの方に浸透しました。
それが給付金です。
給付金の中にもいくつか種類があるみたいですが、私たちの生活になるべく支障が出ないようにと政府がお金を渡してくれています。
今回の検証対象であるONEも、その名の通り給付金を扱うようなのですが、ちゃんとした日本の政府とは全く関係ないみたいです。
ということは、いたって普通の企業が政府と同じようなことをしているということになりますよね。
一体どんなことをしてくれるのでしょう・・・。
給付金関係の話がどれも良い内容というわけではなく、これを悪さに使った会社の詐欺というのも増えてきています。
そのため簡単に信用せず、注意しながら確認していかないといけなさそうですね。
ではさっそく、武田真一が扱うONEについて、調査して分かったことを紹介していきますね。
新型給付金ONEとは
ではまは、ONEの概要から見ていきましょう。
本案件は、毎月31万円を一生受け取り続けることができるサービスです。
すでに279名がこのサービスで給付金をもらっているということで、実績もあるということを公式に公開しています。
ランディングページ(LP)では、
「ただ給付金を受け取るだけ」
「お金の使い道は利用者の自由」
という紹介をしているので、これだけ見るとメリットでしかないサービスと言えます。
ですが会社目線で考えると、自分たちに還元するものがないと赤字になってしまうと考えるのが普通だと思うのですが、そこは大丈夫なのでしょうか？
また、毎月31万円を一生受け取り続けることができる仕組みとは、一体どのような内容なんでしょうか？
どうやらメールアドレス1件の登録につき1000円の給付金をもらうことができる仕組みのようです。
- ONEと提携している企業・サービスを毎日配信して紹介
- 参加者がメールアドレスを登録して、そのサービスを応援する
- 提携している企業が応援を受け取り、売り上げがUP
- お礼として報酬が支払われる
この１～４の手順で報酬が支払われる仕組みのようです。
簡単にまとめると、
提携企業先にメールアドレス登録を行うことにより、(なぜか)企業の信頼性が上がり、売り上げも向上するとのことです。
ですが、なぜメールアドレスを登録しただけで企業の信頼が上がるのでしょうか？
また、企業にとっては売り上げが上がるというメリットがあるにしても、ONE自身にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
企業からの報酬も参加者に給付金として渡し続けているだけでは、自分の手元に残るお金はいつまでたっても0円のままです。
メールアドレスの登録だけだったら、わざわざONEにお金を払ってまで手を借りなくても自分達だけで解決できるはずです。
ONEではないといけない理由があるのかもしれませんが、ランディングページ(LP)にはそこまで詳しい情報が載っていなかったので、これ以上の情報は得ることができませんでした。
発起人 武田真一とは？
では発起人である武田真一とはどういう人物なのでしょうか？
調査してみました。
彼は学生時代から投資で3億円以上の資産を築いた天才なんだそうです。
その活躍は国内外問わず雑誌や映像等のメディアにも取り上げられていて、近年はエンジェル投資家として、新興企業への資金援助活動を行っているようです。
好き放題する政府に立ち向かい、個人と企業を救うために立ち上げたのがONEなんだそうです。
ONEではすでに279名のメンバーが月平均31万円を受け取り、多くの個人や企業が日々救われていると武田氏本人が言っています。
「冷静沈着な雰囲気とは裏腹に、政府への怒りとこの国の復興に対する熱い想いを持つ青年」という記載がランディングページ(LP)で見つかりました。
文面を見る限り成功した投資家のように見えますが、学生時代から3億円も稼ぐなんて聞いたことありますか？
そんなの現実的にありえないと思います。
胡散臭さもありますし、ここまでの状況からすでに嫌な予感がしてきます・・・。
特商法について
副業案件の中には、本当にそんな簡単に稼ぐことができるの？
と思ってしまうような現実味のない嘘みたいな内容を記載しているものが多いですよね。
その都度怪しさを感じて、詐欺の心配をしてしまいます。
実はその感じ方は間違っていなくて、副業詐欺の案件というのは実際かなり多く存在しています。
ではどうしたらいいの？と感じるかと思いますが、詐欺か詐欺じゃないかを見分けるための項目というのがきちんとあるんです。
その一つが、特定商取引法(特商法)という法律です。
特商法は、ネット商取引の中では特に重要な項目となっています。
その理由は、事業者と私たち消費者を守るために国が定めたとても大切な法律だからです。
運営統括責任者： 武田真一
住所： 千葉県柏市桜台1-36
メールアドレス： s.takeda★one-benefit.com※★を＠に変更してください。
表現及び商品に関する注意書き： 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
新型給付金one 武田真一 合同会社和楽
ONEの特商法の記載についてですが、あまりにも不備が多すぎることが判明したので、3点ほど抜粋してご紹介します。
1．連絡先の記載
メールアドレスの記載しかなく、電話番号がわかりません。
これでは、何かトラブルが起こった際にONEの方で対応してくれる可能性が極めて低いと言えます。
2．表現及び商品に関する注意書き
一番下に、「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」という記載があります。
これはつまり、私がONEに参加して稼げなかったとしても、「我々は責任を取る気は一切ない」と言っているのと同じなんです。
3．プライバシーポリシーの記載について
プライバシーポリシーは、私たちが教えた個人情報を相手がどのように扱うかを示す指針のような役割のものです。
ここの記載がきちんとあるかどうかも大きな判断材料になりますし、安全性にも深く関わってきます。
しかし、個人情報の扱いに関する記載というのは確認できませんでした。
そのため、知らないうちに知らない人間に大切な情報が漏れてしまう可能性が高いです。
このような情報を知るだけでも、大抵の人はONEへの加入は控えたくなるはずです。
ONE以外にも、「必ず稼げます！」と公言しているのに、規約を見ると「稼げる保証はできない」と書かれていたり特商法の記載に不備があったりする案件は複数存在します。
矛盾した記述がされている副業案件には注意が必要です。
これらの点もしっかりと踏まえたうえで案件に挑戦するかどうかを考えていく必要がありますね。
注意点
ここでは注意点(危険なポイント)をピックアップして解説していきます。
信頼性に欠ける
1つ目は、主に特商法の記載に不備があるという点についてです。
この『新型給付金 ONE』には一番の連絡手段になりうる電話番号の記載がありませんでした。
連絡先がないと、何かトラブルがあったときの対処が非常に困難です。
さらに運営に責任を負う気がない場合は、問題が多発した時点で行方を晦まされる可能性があります。
このように、特商法に何かしらの不備がある副業案件を見つけた場合は注意が必要です。
責任を負う気が全くない
2つ目は、責任を負う気が全くないという点についてです。
特商法の解説でもお話したように、「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」というような記載をしている副業案件にも注意が必要になります。
仮に全く稼げなかったとしても相手は責任を負う気がないので、利用者からするとあまりにもリスクが大きいです。
このような規約をしている副業案件は避けることが無難ですね。
登録方法
もしかすると僅かな可能性を信じて登録しようと考えている方もいるかもしれないので、そのような方が危険な目に遭わないように私が実際に登録して検証していきたいと思います！
早速 ランディングページ(LP)からメールアドレスを入力すると、こんな画面に切り替わりました。
登録手順は上記STEPに記載の通りなので、そこまで難しくはなさそうですね。
この流れに沿ってLINEを登録すると、『【ONE】武田真一 』というアカウントに繋がりました。
登録したLINEでは、ONEについての動画を視聴することが可能になります。
この手口は悪質な副業案件に多く見られる手口です。
その動画の内容は「誰でも簡単、高収入」などをひたすら語って購入意欲を上げた後、最終的に高額な情報商材を売りつけてくるという流れでした。
他のサイトに目を通してみると、やはり高額プランが用意されていることがわかりました。
- ノーマルプラン： 298,000円
- ゴールドプラン： 398,000円
直前まで何も説明がない状態で、いきなり高額プランを持ちかけてくるというのは明らかにおかしいですよね。
どうやらゴールドプランになると「先着100名に50万円プレゼント」があるみたいなのですが、恐らくこの文句は私たちを急かしてゴールドプランを購入させようという魂胆でしょう。
また、仮に先着100名以内でゴールドプランの購入をしたとしても、50万円を受け取ることはできないでしょう。
ゴールドプランには「全額返金保証」「ONEの給付金が2～3倍になる権利」などもあるようですが、そもそも給付金を受け取れるかどうかもわからないので、特に気にする必要はないです。
先ほどの特商法の内容からして、全額返金保証時の連絡先が不明なので、購入が連絡が取れなくなるということは容易に想像ができてしまいますね。
副業案件ではこのようなパターンが非常に多いので、ONEに限らず、他の副業案件を見る時にも注意してくださいね。
このような登録の流れを見るに、今回の案件もオプトインアフィリエイトを利用していると言えます。
オプトインアフィリエイトとは、自身のブログサイトやメルマガで他人のメルマガを紹介して、それを閲覧した人に登録してもらうことで報酬を得るというシステムのことです。
つまり新型給付金 ONEは、アフィリエイターに集客を依頼していて、そこで参加した人に対して先ほど説明した高額プランを売りつけているということです。
また、登録時に動画を見させられるというお話もしましたが、これはプロダクトローンチという手法を利用しているんです。
プロダクトローンチとは、商品・商材を売る前に購入してくれる見込みがある人を集め、購入意欲を高めた上で有料商材をセールスすることで売り上げを残す手法のことです。
今回はそれを動画視聴と結びつけて行っていました。
新型給付金 ONEでは、1話、2話といった形で複数回に渡り動画視聴をすることになるのですが、そのように段階を踏ませることで視聴者を洗脳しようとしていました。
「購入するつもりはなかったが、定期的に配信される情報を見るたび気になってしまった」という方もいるのではないでしょうか。
それはこのプロダクトローンチという手法に乗ってしまったということになります。
この手法は、必ずしも悪事に利用されているというわけではありません。
今回のような間違った使い方をしなければ、メリットだってたくさんあります。
ですので、悪質なものと良質なものをいかに見極めるかが重要になりますね。
自分だけでは判断できないという方は、必ず誰かに相談するようにしましょう。
口コミ評判
SNS(Twitter、Google)やインターネットを使って口コミを調査してみましたが、一切見つけることができませんでした。
279名の利用者がすでにいて、全員が毎月31万円以上受け取っているにも関わらず、口コミをする人が一人もいないのはさすがにおかしいと思いませんか？
他の情報サイトに目を通してみると『ONE』に関する記載がありましたが、「稼げない」「悪質な詐欺案件」などの声ばかりです。
同時に、武田真一氏の概要でも記載されていた「国内外のメディア・雑誌への掲載」についても、事実確認のために調査してみました。
結果、どこのメディアや雑誌を調べても、武田真一という人物に関する情報は出てきませんでした。
公式ページの情報すら偽装するような業者が、まともなプランを用意しているとは考えにくいですね。
これでは、「稼げない」「悪質な詐欺案件」と言われても当然と言えるでしょう。
また、副業に参加する上で口コミやビジネスと同様に重要な項目になるのが「実績」です。
何度もお話していますが、新型給付金ONEは「あなた以外の279名が毎月平均31万円の現金を受け取っています」という実績を謳っています。
しかし、何度検索してもこの実績が事実だと言えるような情報は見つけられませんでした。
つまり、証拠が無いということです。
多くの参加者を募りたいのであれば、ビジネスモデルを具体的に説明したり実績の証拠を記載したりした方が利用者にとっても安心感につながるはずです。
にもかかわらず、どの情報においても詳しく触れることはなく、ひたすら稼げるの一点張りです。
これを詐欺と言わずしてなんと言うのでしょう。
絶対に稼ぐことはできないですし、むしろトラブル沙汰になってしまう可能性の方が高いので、十分気をつけてください。
参考までに、実際に検索して出てくる注意喚起・検証サイトも載せておきますので、気になる方は読んでみてください。
悪質サイト新型給付金 oneのトラブルや被害が増えています 種類
武田真一新型給付金oneって一体なに稼げるのか 評判 口コミ 詐欺 返金
新型給付金one 武田真一 インタビュアーは西田哲郎 aspはcubeアフィリエイトセンター徹底鬼検証
まとめ
今回は、武田真一氏の『新型給付金 ONE』は詐欺なのか？というテーマでお話してきました。
以下に調査してわかった『ONE』の情報をまとめていきます。
- 特商法の連絡先記載部分にメールアドレスしかなかった
- 「稼げなくても責任はとらない」と公言している
- メディアや雑誌への掲載事実が偽造の可能性が高い
- LINE登録後、事前説明なしに高額商材の購入を促される
上記のまとめから、稼ぐ事はできないという結果になりました。
さらには高額商材の購入をしても連絡先がメールアドレスしかないため返金対応ができず、騙される可能性が極めて高い悪質案件であるということが分かりました。
また、ランディングページやサービス全体を通して具体性に欠けていましたし、本当にお金が受け取れると言える証拠や実績もありませんでした。
仕掛け人が顔出しをしていたり特商法の記載自体はあったりと、一見信用してよさそうな雰囲気もありますが、その実態は詐欺だったということです。
誰が見ても詐欺だと分かるような案件もあれば、巧妙な手口を使ってあたかも優良サービスかのように見せている案件もあります。
今回に限らず、引き続き警戒が必要と言えますね。
最後に、
副業案件には何も知らない人からお金をだまし取ろうとする悪質業者がたくさんいます。
万が一そのような業者に騙されてしまい、多額の費用を失ってしまったという方は直接問い合わせても返金請求が通る可能性は少ないでしょう。
くれぐれもそのような副業には近づかないようにしてくださいね。
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