いまさら聞けないあなたのために！特定商取引法(特商法)とはどんな法律？

アフィリエイト関連のブログや副業・投資商材のサイトを見ていると、「特定商取引法(特商法)に基づく表記」という項目をよく目にしますよね。

皆さんの中にも見たり聞いたりしたことのある方は多いのではないかと思いますが、「この法律にはどんな目的があるのか」「なぜ必要なのか」について考えたことはありますか？

このブログをご覧いただければ、特定商取引法に対する考え方が変わり、副業詐欺のトラブルにも遭いづらくなるはずです！

そもそも特定商取引法(特商法)とは

特定商取引法は簡潔に「特商法」とも呼ばれているので、もしかしたらそちらの方が聞きなじみがあるかもしれません。

この特商法がどんなものかと言いますと・・・

私たち消費者を守るために、事業者による違法で悪質な勧誘行為の防止を目的にした法律のことを言います。 

その内容は、
訪問販売や通信販売といったトラブルが起こりやすいビジネス取引を対象にして、私たち消費者を保護するために事業者が守らなければならないルールを定めています。

簡単に言ってしまうと、私たちを危険な詐欺業者から守ってくれる法律だということです。

このような法律がきちんと定められているというのは安心感がありますね。

どんなことが特商法の対象となるのか

特商法の目的がわかったところで、対象となる分野を確認していきましょう。

大きく分けると7つあるので簡単に解説していきます。

訪問販売

業者が私たちのお家に訪問してきて商品の販売等を行う取引のことです。

お子様がいらっしゃる家庭では、勉強関係の商材を勧めてきたりすることがありますよね。

あのようなキャッチセールスやアポイントメントセールスが訪問販売です。

通信販売

業者が新聞や雑誌、インターネットといったものを使って広告を行い、メールや電話等の通信手段で販売をする取引のことです。

私が本ブログで題材にしている副業や投資商材は、この通信販売に該当しています。

電話勧誘販売

業者が電話を使って勧誘し、申込を狙う取引のことです。

これは一度の電話で申込するだけではなく、切った後でも郵便・電話を利用して申込する場合にも当てはまります。

連鎖販売取引

一定の個人を販売員ということで勧誘して、その人からまた次の勧誘をしてもらってという流れを繰り返していくことで連鎖を起こし、拡大していきながら販売する取引のことです。

特定継続的役務提供

長期で、しかも継続的な役務を提供し、それに対して対価を渡す取引のことです。

わかりやすい例を挙げると、「家庭教師」「学習塾」「パソコン教室」といったものが対象になってきます。

業務提供誘引販売取引

「仕事を提供します、だからお金が入ります。」という誘惑で私たちを誘い、適当な理由をつけて商品の販売を行うことで負担を負わせるという取引のことです。

訪問購入

業者が私たちのお家に訪問してきて、商品の購入をする取引のことです。

特商法 表記内容

特商法には記載しなければいけない項目がたくさんあります。

まずは、もちろんのごとく運営事業者の社名と責任者の名前です。

次に、運営元の所在地と電話番号です。

これらはもはや、最低限あって当然なレベルのものですよね。

このような会社情報が一つでも欠けてしまうと、詐欺である可能性が非常に高くなります。

また、そうなると消費者と運営者の間で何かしらのトラブルが起こってしまった際に、連絡の仕様がなくなってしまいます。

さらに、このような抜けがあるのにもかかわらず詐欺業者と関わるということは全て自己責任となるので、たとえ警察に相談したとしても泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

そして最後に、商品に関する内容と注意書きです。

ここでは具体的に、「販売価格」「支払い方法・支払い時期」「商品の引き渡し時期」「返品・返金」といった項目の記載があります。

これらは先程述べた会社情報の記載がきちんとある上で、更に細かく見ていくような内容ですね。

この辺もハッキリ表記しておいてもらわないと、正直不安でいっぱいですよね。

注意書きに関しても気をつけないといけません。

副業詐欺の案件でよくあるのですが、ランディングページでは「毎日○○円稼げる！」等と謳っていながら、注意書きを見ると「個人差があって、利益や効果の保証はできません。」と書かれていたりします。

このように、どれも抜けてはいけない重要な項目です。

詐欺の疑いがある怪しい副業や投資商材では、上記のうちのどれかが確実に当てはまります。

そのため、特商法の確認を疎かにしてしまうと取り返しのつかないことになってしまうので、十分注意しないといけません。

最後に

最後になりますが・・・

今回のブログは、消費者庁から公式に出されている特商法に関するサイトを参考にさせていただきながら作成したものになっています。

このブログでは載せきれなかった情報まで記載されている間違いのないサイトになっているので、
「もっと細かい詳細が知りたい！」という方は、ぜひ消費者庁のサイトにも目を通していただけたらと思います。